ここに示す費用・報酬はあくまでも一般的な手続を想定した費用・報酬の目安です。手続きの内容などを詳細にお聞きしませんと正確な費用・報酬を出すことができませんので、正式なお見積りを必要とされている方は、当事務所までお問い合わせください。

相続による所有権移転登記　　　　　報酬８万５千円と登録免許税・登記事項証明書・戸籍・郵送料等の実費を合計した額

売買・贈与による所有権移転登記　　報酬５万円と登録免許税・登記事項証明書等の実費を合計した額

所有権保存登記　　　　　　　　　　報酬２万４千円と登録免許税・登記事項証明書等の実費を合計した額

所有権者住所氏名変更登記　　　　　報酬１万円と登録免許税・登記事項証明書等の実費を合計した額

抵当権設定登記　　　　　　　　　　報酬５万５千円と登録免許税・登記事項証明書等の実費を合計した額

抵当権抹消登記　　　　　　　　　　報酬１万７千円と登録免許税・登記事項証明書等の実費を合計した額

抵当権の債務者住所氏名変更登記　　報酬１万５千円と登録免許税・登記事項証明書等の実費を合計した額

抵当権の債務引受による変更登記　　報酬３万５千円と登録免許税・登記事項証明書等の実費を合計した額

地役権設定登記　　　　　　　　　　報酬４万５千円と登録免許税・登記事項証明書等の実費を合計した額

※登記する不動産の数が一つ増えるごとに報酬千円が加算されます。

※相続による所有権移転登記で数次相続の場合・代襲相続の場合・兄弟姉妹の相続の場合・法定相続情報を作成を作成する場合・銀行預金、株式等不動産以外の内容を含む場合・不動産の所在地が２つの法務局管轄にまたがる場合・不動産の数が多数の場合には報酬２万円が加算されます。

※売買・贈与等による所有権移転登記及び抵当権設定登記では出向・立会い手数料として報酬２万円が加算されます。

※売買による所有権移転登記と抵当権設定登記で住宅用家屋証明書を取得する場合は報酬１万円と実費が加算されます。

※権利証（登記済証・登記識別情報）が必要な登記で権利証を紛失されている場合は、本人確認情報作成報酬として５万円が加算されます。

株式会社設立登記　　　　　　　　　報酬１０万円と登録免許税・定款認証料・登記事項証明書等の実費を合計した額

合同会社設立登記　　　　　　　　　報酬８万円と登録免許税・登記事項証明書等の実費を合計した額

役員変更登記　　　　　　　　　　　報酬３万円と登録免許税・登記事項証明書等の実費を合計した額　　　　　　

本店移転登記　　　　　　　　　　　報酬３万円と登録免許税・登記事項証明書等の実費を合計した額

商号変更登記　　　　　　　　　　　報酬３万円と登録免許税・登記事項証明書等の実費を合計した額

支店設置登記　　　　　　　　　　　報酬３万円と登録免許税・登記事項証明書等の実費を合計した額

解散・清算人選任・清算結了登記　　報酬９万円と登録免許税・登記事項証明書等の実費を合計した額

定款作成・見直し　　　　　　　　　報酬２万円と登録免許税・登記事項証明書等の実費を合計した額

公正証書遺言の書類作成支援　　　　報酬９万円と公証人手数料・戸籍発行手数料・郵送料等の実費を合計した額

相続放棄申述の書類作成支援　　　　報酬４万円と戸籍発行手数料・郵送料等の実費を合計した額

成年後見開始申立の書類作成支援　　報酬１０万円と戸籍発行手数料・郵送料等の実費を合計した額

任意後見契約の書類作成支援　　　　報酬１２万円と公証人手数料・戸籍発行手数料・郵送料等の実費を合計した額

死後事務委任契約の書類作成支援　　報酬５万円と公証人手数料・戸籍発行手数料・郵送料等の実費を合計した額